宝塚歌劇団を株式会社に…７月にも、劇団員の雇用関係や労働環境見直し

宝塚大劇場

　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は１４日、子会社の阪急電鉄が運営する宝塚歌劇団の女性団員（当時２５歳）が死亡した問題を受け、歌劇団を７月にも株式会社化すると発表した。ガバナンス（企業統治）を強化し、劇団員の雇用関係や労働環境も見直す。

　歌劇団は、阪急電鉄のステージ事業を手がける一部門として運営されていたが、今後は、阪急電鉄の完全子会社となる。４月に設立する新会社が、７月をめどに事業を引き継ぐ。取締役の過半数を社外出身者とするほか、人事・経理などの管理部門や内部監査部門を設け、運営の透明化を図る。

　歌劇団と阪急電鉄は昨年９月、西宮労働基準監督署（兵庫県）から、「労務管理上の問題があった」として是正勧告を受けていた。一連の問題の背景として、阪急電鉄役員らで構成する「理事会」が意思決定を担う閉鎖的な環境が、厳しい上下関係や長時間労働を生んでいるとの指摘があった。