宿泊税巡り浦安市長、県税分を減額する「福岡方式」を例示…修学旅行への免除も求める

　千葉県浦安市の内田悦嗣市長は１４日、市が導入を目指す宿泊税の制度設計を巡り、「県が福岡方式にかじを切っていただけるのであれば、そういったこともあり得る」と述べた。市町村の課税は県課税分１５０円に上乗せするとした県の方針に対して、県課税分を少なくし、総額を抑える方向性を示した形だ。修学旅行への課税免除を求める考えも強調した。市役所で記者団の取材に答えた。

　福岡方式は、福岡県で採用されている宿泊税の仕組みだ。県が原則２００円の宿泊税を課す一方、県とは別に課税する福岡、北九州両市では県税額を５０円にとどめ、１５０円の市税をかけられるよう調整している。

　千葉県は一律１５０円の県税に上乗せし、市町村が課税するモデルを示している。内田市長は市の制度設計に向けては県との調整が必要だとした上で、福岡方式に言及し、「そういうやり方もあるんだということを最初から否定するのではない」と強調。福岡方式を含めた議論を踏まえ、制度設計を「考えていかなきゃいけない」と指摘した。

　県は原則として課税免除の対象を設けず、修学旅行からも徴収する方向で議論を進めている。浦安市内には東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）の観光目的で多くの修学旅行生が宿泊しており、課税免除を主張する市は県に見直しを求める方針だ。

　内田市長は「１００円、２００円は物価高の中で非常に大きい部分だ。子どもたちが浦安に魅力を感じてもらって、また帰ってきてもらう意味からも課税免除を県にお願いしていきたい」と語った。