子育て世帯に手頃な住宅供給、都がファンド設立へ…中野区にアニメ施設１０月メド開設へ

査定後、報道陣の取材に応じる小池知事（１４日、東京都庁で）

　東京都は１４日、手頃な価格で住める「アフォーダブル住宅」を子育て世帯に供給するため、新年度に都と民間が１００億円ずつ出資してファンドを設立すると発表した。ファンドを通じて、住居費の負担を軽減し、子育て世帯の都内定住を促したい考えだ。

　この日行われた新年度予算案の知事査定で決まった。

　都によると、都内では近年、住宅価格や家賃が著しく上昇しており、子育て世帯が都外に流出する一因となっている。ファンドは、空き家を活用するなどして子育て世帯にアフォーダブル住宅を供給する民間企業への資金援助などを行う。運営事業者は公募する。住宅への具体的な入居条件や供給戸数は未定だが、２０２７年３月末までの入居開始を見込んでいる。

　知事査定ではこのほか、アニメ振興のために、アニメーターや漫画家が制作で使う３ＤＣＧなどを共用したり、最新技術を学んだりできる施設を、１０月をメドに中野区内に開設することも決まった。１億円の予算を見込んでいるという。