中居正広さんの騒動にフジテレビ「社員関与せず」、米ファンド「ガバナンスに深刻な欠陥」と指摘

フジテレビ

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ファンドのダルトン・インベストメンツは、フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の取締役会に対し、外部の専門家で構成する第三者委員会の設置を要請したことを明らかにした。一部週刊誌で報じられたタレントの中居正広さん（５２）の女性トラブルに関係した措置としている。

　書簡は１４日付。書簡では中居さんに関連した一連の騒動について、「エンターテインメント業界全般の問題だけでなく、フジの企業ガバナンスの深刻な欠陥を露呈している」と指摘した。　金融情報サービス・リフィニティブによると、ダルトンはフジの株式の約６％を保有する第２位の株主で、関連会社と合わせると、保有割合は約７％に上る。

　中居さんの女性トラブルを巡っては、フジテレビ社員の関与が報じられたが、フジテレビは「当該社員は一切関与していない」などと否定している。フジ・メディアＨＤは書簡に関し、「個別の投資家との対応については公表しない」とコメントした。