強引手法で支持率急降下の韓国野党、「フェイクニュースのせいだ」と取り締まりの意向
読売新聞 / 2025年1月15日 21時41分
【ソウル=依田和彩】韓国の
「共に民主党」の
憲法裁での
韓国ギャラップが10日に発表した世論調査では、「共に民主党」の支持率が前回(昨年12月17~19日実施)と比べ12ポイント減と急降下した。29回に及ぶ弾劾訴追案の提出や重要予算の削減など常軌を逸した政治攻勢をしかけたことへの反発とみられる。野党を支持し、弾劾に賛成するソウル中心部や大統領公邸前の集会も大統領支持派に比べやや低調になっている。
共に民主党は、大統領・与党の支持率急増と野党の支持率急落は、フェイクニュースのせいだとして取り締まる姿勢を強めている。尹氏の支持率が40%になったと発表した世論調査会社を告発する意向も表明した。
6日から偽ニュースの申告を受けて、告発するかどうかを判断するオンラインプラットフォーム「民主派出所」を稼働させた。「オンラインに広がった虚偽情報を効率的に申告するため」としており、稼働を開始したウェブサイトでは「留置場」の欄が設けられ、偽ニュースを流布したとの申告を受けた人物の写真が掲載されている。
同党の「国民疎通委員会」の国会議員は10日の記者会見で、親尹派の保守系ユーチューバー6人を内乱扇動罪などで告発すると明らかにし、SNSを通じて内乱を宣伝する内容のニュースを広める行為も告発の対象になると警告した。
議員は記者会見で、韓国国民のほとんどが使用するSNS「カカオトーク」を通じて「内乱と関連した偽ニュースを流布すれば、内乱罪で処罰を受けることがある」とも発言した。
李氏も13日の最高委員会で「フェイクニュースは必ず根絶しなければならない。カカオトークはフェイクニュースの聖域なのか」と主張した。
これに対して、保守系与党「国民の力」は「表現の自由を抑圧する検閲だ」と批判し「全ての通信秘密の自由が憲法によって保障されている」と主張した。14日には、10日の記者会見で問題の発言をした議員の除名要求決議案を国会に提出した。
韓国主要紙・朝鮮日報は13日付の社説でウェブサイトに掲載された事案の中には、真実のものもあるとして「自分たちを批判すれば黙ってはいないと口封じをしている」と非難した。
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