日野自動車、エンジン認証不正で米当局と和解…制裁金１８７０億円を支払い一連の問題終結へ

日野自動車本社

　日野自動車は１６日、北米向けエンジンの認証不正問題を巡り、米当局と和解したと発表した。制裁金として計１２億ドル（約１８７０億円）を支払う。トラックを購入した企業などが起こした米国などでの集団訴訟も和解する見通しで、発覚から約３年で一連の問題は終結に向かう。

　支払いの内訳は、米司法省に対する刑事制裁金が５億２１７６万ドル、民事制裁金として運輸省などに４億４２５０万ドル、カリフォルニア州当局に２億３６５０万ドルとなる。

　米国で予定するリコールなどに３億ドル程度の費用がかかる見込みで、最終的な負担額は計１５億ドルに上るとみられる。日野は２０２４年９月中間連結決算で、和解費用を見込んで２３００億円の特別損失を計上している。

　小木曽聡社長は１６日、「多大なご迷惑をお掛けし、深くおわびしたい。和解を真摯に受け止め、生まれ変わることを約束する」とのコメントを発表した。

　日野の認証不正は２２年３月に発覚した。業績悪化を受け、２３年に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合で基本合意し、２４年内の統合を目指したが、認証不正の対応などで延期している。問題が終結に向かうことで、財務基盤を立て直し、統合協議を急ぐ方針だ。