参院選投開票の３連休中日案、「公明主導」を斉藤代表が否定…「投票率低下が有利の根拠ない」

参院選の日程を巡って発言する公明党の斉藤代表（１６日、党本部で）＝田ノ上達也撮影

　公明党の斉藤代表は１６日、夏の参院選が３連休の中日にあたる７月２０日投開票の見通しとなったことを巡り、公明が通常国会の２４日召集を求めてその日程を主導したとの見方を「全くの事実無根だ」と強く否定した。

　公明が支持母体・創価学会の組織力を背景に「投票率を下げようとしている」などとの投稿がＳＮＳで相次いだため、異例の打ち消しに出たものだ。

　斉藤氏は党中央幹事会で、公明が３連休の中日を求めた事実はなく、「投票率が下がると、公明に有利だとの根拠はどこにもない」と指摘。「会期延長があれば、投票日も流動的になる」と述べ、「誤った情報の拡散による影響は甚大で、投票行動に影響を及ぼしかねない」と懸念を示した。

　参院選の日程は通常国会の動向に影響される。２４日召集の今年のケースでは、会期は１５０日間のため、会期末は６月２２日だ。会期延長がなければ、参院選の投開票日は「閉会日から２４日以降３０日以内」などとの公職選挙法の規定が適用され、日曜日では７月２０日となる。

　自民関係者によると、政府・自民は当初、「１月２１日の通常国会召集、７月１３日の参院選投開票」を軸に検討していた。

　公明は６月下旬以降に投開票が見込まれる東京都議選と日程が近づくことを避けるため、参院選を遅らせるように要望。召集を大幅に遅らせると、来年度予算の年度内成立が難しくなることから、結局、２４日召集の「折衷案」に落ち着いた。