阪神大震災の復興住宅、兵庫の被災世帯入居率が３５％に低下…高齢化で集会所の鍵返還の事例も

復興住宅「西宮浜４丁目住宅」。団地棟前の広場にある平屋の建物（中央）が閉鎖された集会所（兵庫県西宮市で）

　６４３４人が犠牲になった阪神大震災は１７日で発生から３０年となる。震災で家を失った人のために建設された災害公営住宅（復興住宅）の被災世帯の入居割合が、兵庫県内で約３５％に低下したことが読売新聞の調べでわかった。被災者が高齢化する中、一般の入居者が増え、団地で被災者が育んできたコミュニティーが弱体化している。

　復興住宅は、公営住宅法に基づき、災害で家を失った住民向けに自治体が安価な家賃で提供する住宅で、一定期間経過後は被災者以外も入居できる。

　読売新聞は復興住宅計１万９２４１戸を管理する兵庫県、神戸市など県内１１市に取材。昨年１２月時点で入居する計１万６３２５世帯のうち、被災世帯は計５６７３世帯（３４・８％）だった。

　データが残る兵庫県と神戸市で見ると、被災世帯の割合は震災１０年で県、神戸市とも８割以上だったが、震災２０年で県が４割弱、神戸市が６割弱に低下。震災３０年で県、神戸市とも３割台になった。

　入居者の高齢化率（６５歳以上の割合）は５４・３％と、この２０年で１０ポイント余り上昇。同県の一般県営住宅の４４・８％を１０ポイント近く上回る。

　以前は被災者が集会所で季節行事を一緒に楽しむなどしていたが、コロナ禍を経て利用が減少。住民が集会所の鍵を自治体に返還する事例も出ている。

　他の被災地でも、高齢化など共通の課題が多い。３月で発生１４年の東日本大震災（２０１１年）の復興住宅は岩手、宮城、福島の３県内に計約３万戸。管理する５８自治体が持つ２３～２４年のデータを集計すると、被災世帯割合は８０・９％に上るが、高齢化率は４７・９％と上昇傾向にある。

　４月で発生９年の熊本地震（１６年）の復興住宅は熊本県内１２市町村に約１７００戸。昨年１２月時点で被災世帯割合は７７・１％、高齢化率は５３・９％に達する。

　河田恵昭（よしあき）・人と防災未来センター長（減災学）の話「高齢化やコミュニティーの弱体化は、他の被災地も含めて教訓とするべきだ。今後は、最初から被災未経験の若い世代にも入居してもらうなど街全体を良くする視点での施策が必要だ」