学術会議を来年１０月に特殊法人化、首相任命の監事が業務・財務監査…法案を通常国会に提出へ

日本学術会議

　日本学術会議の改革に向け、政府が２４日召集の通常国会に提出する「日本学術会議法案」（仮称）の概要がわかった。学術会議を２０２６年１０月に政府の「特別の機関」から特殊法人に移行することなどが柱だ。

　法人化後は運営の自由度を高めつつ、政府が必要な財政支援を継続するため、首相が任命する監事による業務・財務監査などの規定を盛り込んだ。

　予算や収支、業務目標などの６年分の活動計画の作成や、各年度の実績評価を義務付け、評価の手法や結果に対し、内閣府に設置する評価委員会が意見を述べる仕組みとする。

　首相が行ってきた会員の任命は、会議の総会による選任に変更する。内輪の論理で不公平な選考に陥らないように、会員以外で構成する選定助言委員会の意見を踏まえた選定方針の作成も求めた。

　学術会議の改革論議は菅内閣が２０年、学術会議が推薦した会員の任命を一部拒否したことを機に始まった。学術会議内には、監事の監査などに反発する意見が依然としてある。