ＬＩＮＥの韓国子会社元社員に１４６４万円の課徴金…インサイダー取引で６１５万円の利益か

「ＬＩＮＥ」のロゴ

　無料通話アプリ大手「ＬＩＮＥ」（現・ＬＩＮＥヤフー、東京）の韓国子会社の社員だった４０歳代男性がインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は１７日、男性に金融商品取引法違反で１４６４万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

　発表によると、男性はＬＩＮＥ社員から、当時ジャスダックに上場していた宅配代行大手「出前館」がＬＩＮＥなどを引受先とする第三者割当増資を行うとの未公表情報を入手。２０２０年３月の公表前に親族名義で出前館株計１万６６００株を買い付け、公表後に全株を売却して計約６１５万円の利益を得たという。

　ＬＩＮＥヤフーは「深くおわび申し上げる。厳粛に受け止め再発防止に努める」とのコメントを公表した。