イスラエル、ハマスと停戦・人質解放の合意に署名…連立政権の極右政党「役職辞任する」と反発

１６日、ガザ市でイスラエルの攻撃により破壊された家々＝ロイター

　【エルサレム＝福島利之、ジュネーブ＝船越翔】パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放の交渉を巡り、イスラエルの首相府は１７日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスが合意に署名したと発表した。カタール政府が１５日、合意を発表していたが、パレスチナ人収監者の釈放を巡る詰めの協議が続いており、署名には至っていなかった。

　イスラエル政府は１７日、重要閣僚が出席する治安閣議で合意を承認した。通常の閣議で改めて承認する流れだが、連立政権に加わる極右政党は合意に反対の立場だ。極右政党「ユダヤの力」を率いるイタマル・ベングビール国家治安相は１６日、「承認されれば、我々は政府の役職を辞任する」と言明している。

　イスラエル軍はガザへの攻撃を続けており、軍は１６日、ガザ全域で軍事施設や武器庫など約５０か所を攻撃したと発表した。ガザの救急当局によると、停戦合意後、１７日時点で子供２８人を含む１１３人が殺害された。ハマスの軍事部門カッサム隊は１６日、「敵軍は第１段階で（解放予定の）女性の人質がいる場所を攻撃した」と非難声明を出した。

　一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、ガザの医療体制の復旧には、今後６～７年で少なくとも約１００億ドル（約１兆５５００億円）が必要との見方を示した。