コロナワクチンの健康被害、市課長補佐が最長２年５か月も申請事務遅らせる…減給１か月

岐阜県

　新型コロナワクチン接種後に健康被害を訴えた６人の岐阜県への申請事務を遅らせたとして、同県関市は１７日、市民健康課の当時の課長補佐（５０）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。管理監督責任として、山下清司市長を減給１０分の１（１か月）とする方針。

　発表によると、課長補佐は２０２１年～２３年に健康被害を訴えた６人について、予防接種健康被害救済制度に基づく申請書類を県に提出しなかったり、提出後に不備があっても再申請しなかったりした。遅延は最長２年５か月間に及んだ。

　６人の申請書類は今月１０日までに県に提出した。国に認定されれば、遡って医療費などが支給されるとしている。

　市は同課の課長、当時の同課主幹も訓告とした。山下市長は６人に対し、直接訪問して謝罪を始めた。