ＴｉｋＴｏｋ禁止法、米連邦最高裁が合憲と判断…言論の自由侵害の主張退ける

動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」のロゴ＝ロイター

　【ワシントン＝田中宏幸】中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法が違憲かどうかが争われた裁判で、米連邦最高裁は１７日、合憲と判断した。言論の自由を侵害しているとして差し止めを求めたティックトック側の訴えを退けた。

　新法は、施行日の１９日までに運営会社の中国バイトダンスが米国事業を売却しなければ、米国内でのアプリの配信や更新を禁じる。大統領が認めれば、売却やサービス禁止の期限が最大９０日間延長される。

　２０日に就任するトランプ次期大統領は利用禁止に反対する姿勢を示しており、米メディアは、トランプ氏が新法の効力を６０～９０日間停止する大統領令を検討していると報じていた。