ロシアが「日本センター」に関する覚書の履行停止…対露制裁に対抗か

ロシア国旗＝ロイター

　ロシア政府は１７日、ロシア国内で日本語教育を通じた人材育成などを担ってきた「日本センター」に関する日露政府間の覚書の履行を停止すると発表した。ウクライナ侵略に伴う日本の対露制裁への対抗措置の可能性がある。モスクワなどロシア国内６都市にある日本センターの活動が停止に追い込まれる可能性が出てきた。

　公表資料によれば、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相が１５日付で、日本センターの活動に関する２０００年と０３年の覚書の履行停止を指示した。

　日本外務省によれば、日本センターはロシア支援の一環として、１９９４年の極東ハバロフスクを手始めに、ウラジオストクやサンクトペテルブルクなど６都市に設置されてきた。日露関係分野の人材育成のため、日本政府の予算で日本語やビジネスに関する講座などを実施してきた。