政治資金規正法・維新案は「政治団体」も禁止、野党共同で提出呼びかけ…立憲民主案では対象外

吉村洋文氏（昨年１１月１２日）

　日本維新の会が企業・団体献金の全面禁止に向け、２４日召集の通常国会に提出する政治資金規正法改正案の概要が明らかになった。改正案は、立憲民主党などが昨年の臨時国会に提出した法案で寄付の禁止対象から外した「政治団体」を対象に含めているのが特徴で、維新は他の野党に共同提出を呼びかける方針だ。

　維新案は、「会社、労働組合、職員団体、その他の団体は政治活動に関する寄付をしてはならない」と明記する。立民案は寄付の禁止対象から「政治団体を除く」としており、労働組合や業界団体が作る政治団体からの献金が可能となるため、維新や国民民主党は立民案について「抜け穴がある」と批判してきた。

　自民党は制度の存続を主張するが、与党は衆院で過半数割れしている。維新の吉村代表（大阪府知事）は「野党が本気になれば、法案を可決できる」と強調しており、立民や国民民主などに連携を呼びかける。