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トランプ氏ワシントン入り、就任祝う花火楽しむ…移民の強制送還など大統領令100件署名へ「犯罪者追い出す」

読売新聞 / 2025年1月19日 19時32分

 【ワシントン=池田慶太、淵上隆悠】米ワシントンで20日午前(日本時間21日未明)、大統領就任式が始まる。トランプ次期大統領は18日、ワシントンに入り、関連行事に参加した。トランプ氏は就任直後に100件程度の大統領令に署名すると述べ、大統領権限を行使して「米国第一」主義を象徴する政策の実現を急ぐ考えを示した。

 トランプ氏は18日、家族を伴って邸宅のあるフロリダ州を出発した。ワシントン近郊の空港近くに所有するゴルフ場を訪れ、就任を祝う花火を楽しんだ。19日にはワシントン市内のスポーツ施設で「勝利集会」を開く予定だ。20日は厳寒が予想されるため、就任式の会場が連邦議会議事堂前から議事堂内の「ロタンダ(円形大広間)」に変更された。40年ぶりの屋内開催に向け、関係者は18日も会場設営の対応に追われた。

 トランプ氏は18日、NBCニュースの電話インタビューで、就任直後に「記録的な数」の大統領令を出すと述べ、100件以上の大統領令に署名するかとの質問に対し「少なくともその程度」になると答えた。

 インタビューでは不法移民の強制送還に最優先で取り組む考えを示し、「犯罪者を追い出さなければならない。非常に早い時期に、迅速に始まるだろう」と述べた。大統領令ではメキシコ国境を閉鎖し、法執行機関に強制送還の権限や資金を与えるとみられる。トランプ氏は大統領選中、不法移民対策として「米史上最大の強制送還」を始めると宣言していた。

 大統領令を通じて、バイデン政権の政策を撤回していく方針だ。電気自動車の普及を目的とした自動車燃費基準の廃止や、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退が含まれる可能性がある。輸入品への一律関税を実現するための緊急事態宣言や、2021年1月の連邦議会占拠事件に絡み逮捕・起訴された自身の支持者らへの恩赦も検討されている。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は18日、トランプ氏が就任後、早期に中国を訪問したい意向を側近に伝えたと報じた。就任後100日以内の訪中に関心を示しているという。

 トランプ氏は17日に行われた中国の習近平シージンピン国家主席との電話会談で、対面での会談実現に期待を伝えた。自身のSNSでは、課題を共に解決するための連携に強い意欲を見せた。同紙によると、両氏の関係者は対面会談について協議しており、習氏を米国に招待する案も含め検討している。

 中国側は、トランプ氏が約束している対中関税引き上げの阻止に向けた交渉に関心を示しており、対面会談を契機に交渉を加速させる思惑があるとみられる。同紙は、トランプ氏が習氏にロシアのウクライナ侵略終結に向けた役割を期待しているとの見方も伝えた。

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