尹大統領を逮捕、戒厳令前後に「テレグラム」退会など影響か…取り調べには応じず
読売新聞 / 2025年1月19日 20時0分
【ソウル=小池和樹、依田和彩】韓国の
尹氏は身柄を拘束された15日から最長20日間、高位公職者犯罪捜査庁(公捜庁)や検察の捜査を受ける。聯合ニュースによると検察は2月5日前後に起訴するかどうか判断する。逮捕状は17日に公捜庁が請求していた。
地裁で逮捕状発付の可否を検討する18日の令状審査には尹氏も出席した。合同捜査本部によると地裁は証拠隠滅の恐れがあると判断した。聯合ニュースは、尹氏側が合同捜査本部による大統領公邸などの捜索を拒否したことや、尹氏が12月3日の戒厳令宣布前後に携帯電話を交換し、通信アプリ「テレグラム」をやめたことが影響したという見方を伝えた。
地裁周辺では19日未明、逮捕反対を訴えていた尹氏支持者らの一部が暴徒化し、警察の制止を振り切って地裁に侵入した。窓ガラスを壊し、警察官に暴行した。聯合ニュースによると40人以上が拘束された。前日の18日にも地裁に侵入しようとしたなどとして約40人が拘束されていた。
尹氏は19日、「無念で憤る気持ちは十分理解できるが、平和的な方法での意思表示」を求めるとする声明を弁護団を通じて発表し「時間がかかってもあきらめない」と法廷闘争への意欲も見せた。弁護団によると、尹氏は「公捜庁に話すことはない」として16日以降、取り調べに応じていない。
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