石破首相が政権運営で「指導力を発揮できると思わない」６４％、与党支持層でも４５％…読売世論調査

　読売新聞社が実施した１月の全国世論調査で、石破首相が政権運営で指導力を発揮できると「思わない」とした人は６４％に上り、「思う」の２４％を上回った。２４日召集の通常国会は、少数与党を率いる首相にとって正念場となる。米国第一主義を掲げるトランプ次期大統領との関係構築も容易ではなく、「内憂外患」にどう対処していくかが問われることになる。

　首相が指導力を発揮できると「思わない」とした人を支持政党別でみると、野党支持層は８３％、無党派層は７０％と高い割合だった。与党支持層でも４５％に上った。

　少数与党で通常国会を乗り切るには、野党の協力が欠かせない。カギになるのは国民民主党との関係だ。年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」について、国民民主党は１７８万円への引き上げを求めている一方、与党は２０２５年度の税制改正大綱に１２３万円に引き上げると明記し、隔たりは大きい。

　１月の世論調査では「１２３万円が妥当だ」は２８％にとどまり、与党の主張への理解は広がっていない。与党支持層でも「１２３万円が妥当だ」が４０％で、「さらに引き上げるべきだ」の３９％と、拮抗（きっこう）している。

　「政治とカネ」を巡る問題もくすぶっている。自民党のこれまでの対応が十分だと「思わない」が８６％で、「思う」は９％にとどまった。野党は通常国会で引き続き「政治とカネ」の問題を厳しく追及するとみられる。

　石破首相は、トランプ氏との向き合い方に苦慮しそうだ。首相が、トランプ氏と信頼関係を築くことができると「思わない」と答えた人（全体６６％）は、与党支持層で５５％、野党支持層で７８％、無党派層で６７％に上った。

　明治大の木寺元教授（政治学）は「１２３万円への引き上げは与党支持層でもあまり理解が得られていない。財源の問題も含めて丁寧に説明を尽くすべきだ。世界各国がトランプ氏との距離感の取り方に不安を持つ中、首相の外交手腕が試される」と指摘している。