石破内閣の支持率「横ばい」４０％、支持理由は「他によい人がいない」４６％…読売世論調査

　読売新聞社が１７～１９日に実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は４０％で、前回調査（昨年１２月１３～１５日）の３９％からほぼ横ばいだった。不支持率は４６％（前回４８％）。支持する理由は「他によい人がいない」が４６％、支持しない理由は「政策に期待できない」が２６％でそれぞれ最多だった。

　２０日に就任するトランプ次期米大統領が掲げる、「米国第一主義」について、不安を「感じる」とした人は７２％で、「感じない」の２１％を大きく上回った。石破首相は２月前半に訪米し、トランプ氏と首脳会談をする予定だが、トランプ氏と信頼関係を築くことができると「思わない」は６６％で、「思う」は２３％だった。

　年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」について、国民民主党は１７８万円への引き上げを主張しているが、自民、公明の与党は１２３万円とする方針を示している。この方針について聞いたところ、「さらに引き上げるべきだ」が５４％で最も多く、「妥当だ」は２８％、「１０３万円のままでよい」は１１％だった。１０３万円の壁を見直す際、財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと「思う」は６５％、「思わない」は２５％だった。

　政党支持率は自民党が２８％（前回２４％）、国民民主党が１３％（同１２％）、立憲民主党が５％（同８％）、公明党が４％（同５％）、れいわ新選組が４％（同３％）、日本維新の会が３％（同４％）、共産党が２％（同２％）などの順。無党派層は３４％（同３６％）。