トランプ氏「ＴｉｋＴｏｋが好きだ」「我々の事業を中国に渡したくない」…大統領令で継続容認へ

スマートフォンに表示されたＴｉｋＴｏｋのロゴ

　【ニューヨーク＝小林泰裕、ワシントン＝田中宏幸】中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での禁止につながる新法を巡り、トランプ次期米大統領は１９日、就任日の２０日に新法の適用を猶予する大統領令を出すと、自身のＳＮＳに投稿した。トランプ氏の投稿を受け、ティックトックは１９日、１８日夜に停止した米国でのサービスを再開した。

　トランプ氏は、「２０日に大統領令を出す」と表明した。新法は１９日に施行済みだが、大統領令が出る前にサービスを再開しても、遡ってティックトックの責任を問わない考えも示した。

　また、トランプ氏はティックトックの米国事業について、「米国側が５０％の所有権を持つことを望む」と投稿。米国の企業や投資家との合弁事業化でも米国事業の継続を容認する方針を打ち出した。

　新法は、国家安全保障上の懸念に対処することが狙いで、ティックトックの運営会社である中国バイトダンスが米国事業を売却しない場合、米国内でのアプリの配信や更新を禁じる内容となっている。トランプ氏は大統領令を通じ、新法が定める措置の期限を９０日間延長するものとみられる。

　ティックトックは１８日夜から米国でのアプリの利用などを停止していたが、トランプ氏の表明を受けて１日足らずで再開した。再開に当たり、ティックトックはアプリに、「トランプ氏の尽力のおかげで米国内でのサービスが復旧した」とのコメントを表示した。

　トランプ氏は大統領令を出すことを表明した後、首都ワシントンで開かれた集会で演説し、「私はティックトックが好きだ。我々の事業を中国に渡したくない」と述べた。米メディアは、ティックトック事業を展開するバイトダンス傘下企業の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）が、２０日の大統領就任式に出席すると報じている。