ＴｉｋＴｏｋが米でサービス再開、トランプ氏は合弁なら継続容認の方針…「Ｘ」など候補に

スマートフォンに表示されたＴｉｋＴｏｋのロゴ

　【ニューヨーク＝小林泰裕、ワシントン＝田中宏幸】中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での禁止につながる新法を巡り、トランプ米新大統領は１９日、就任日の２０日に新法の適用を猶予する大統領令を出すとＳＮＳに投稿した。投稿を受け、ティックトックは１８日夜に停止した米国でのサービスを１９日に再開した。

　トランプ氏は自身のＳＮＳで「２０日に大統領令を出し、新法の適用を猶予する」と投稿。大統領令が出る前にサービスを再開しても、ティックトック側の責任を問わないと強調した。中国バイトダンス傘下にあるティックトックの米国事業を米国の企業や投資家との合弁事業とする方針も打ち出した。

　新法は、バイトダンスがティックトックの米国事業を売却しない場合、米国内でのサービスを禁じる内容だ。トランプ氏は大統領令を通じ、新法が定める措置の期限を９０日間延長するとみられる。

　トランプ氏はティックトックで約１５００万人のフォロワーを抱える。２０日の大統領就任式の様子をティックトックで発信する狙いもあるとみられる。トランプ氏は大統領令を出すと表明した後、首都ワシントンで開かれた集会で演説し、「私はティックトックが好きだ。中国に渡したくない」と述べた。

　トランプ氏はティックトックの米国事業について、「米国側が５０％の所有権を持つことを望む」とも投稿した。米国の企業や投資家との合弁事業とすることで米国事業の継続を容認する方針だ。

　米ブルームバーグ通信などは具体的な合弁先として、トランプ氏の側近イーロン・マスク氏がオーナーのＸ（旧ツイッター）や、ソフトバンクと提携する米新興企業パープレキシティＡＩが候補に浮上していると報じている。