旧安倍派、解散決定から１年経っても逆風やまず…「当面はくすぶり続ける」と嘆きの声も

　自民党の最大派閥だった旧安倍派が、派閥の政治資金規正法違反事件を受けて派閥解散を決めてから１年が過ぎた。今年度内に正式に解散する方針だが、野党は「政治とカネ」の問題で追及の手を緩めていない。旧安倍派に所属した議員の役職登用も進まず、逆風が収まる兆しはない。

　旧安倍派で政治資金収支報告書に不記載があった岡田直樹・元地方創生相は２０日の参院政治倫理審査会に出席し、「（派閥）解散まで会員で、今でも哀惜の念を持っている」と述べ、派閥が直面した状況への悔しさをにじませた。「問題発覚まで不記載を認識していなかった」と釈明したが、野党議員から「疑惑の解明には到底つながらない」との厳しい言葉を浴びた。

　派閥の政治資金パーティーを巡る事件を巡っては、当時の岸田首相が昨年１月１８日に旧岸田派の解散方針を発表し、不記載議員が所属した旧安倍派と旧二階派も翌日に解散表明に追い込まれた。両派は今後、解散届を総務省に提出予定で、旧安倍派は３月末までの解散を目指す。旧安倍派は残金を党本部に寄付し、「みそぎ」を済ませたい考えだ。

　ただ、参院政倫審では旧安倍派の弁明予定者が１４人控える。立憲民主党などは旧安倍派の会計責任者の参考人招致も要求している。

　野党や世論の反発への懸念もあり、旧安倍派で不記載のあった議員の大半は党や政府などの役職から外されたままだ。自民内では「一定の（説明）責任を果たした人は役職に就いてもいいのではないか」（松山政司参院幹事長）との意見があるが、「『政治とカネ』の象徴で起用は容易でない」と見る向きも多い。萩生田光一・元政調会長ら４月まで役職停止などの処分が続く有力議員もいる。

　自民は先の衆院選で公認を受けた議員や落選者の支部長就任を順次決めているが、非公認で落選した下村博文・元文部科学相（東京１１区）や高木毅・元国会対策委員長（福井２区）らの扱いは保留となっている。党執行部内では「厳しい対応を取った手前、すぐ選任とはいかない」との声が多い。旧安倍派の閣僚経験者は「この問題は当面はくすぶり続ける」と嘆く。