トランプ政権「出生地主義」見直し着手へ、政権幹部「不法滞在者の子どもには市民権を認めない」

就任式でのトランプ氏（右）＝ロイター

　【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ政権幹部は２０日、トランプ大統領が最優先課題とする不法移民対策を巡り、出生地に基づき市民権を付与する「出生地主義」の見直しに着手する意向を明らかにした。ただ、憲法との整合性も問われるとみられ、「相当の法的課題に直面する」（米誌ニューズウィーク）との指摘も出ている。

　出生地主義について、政権幹部は記者団に「将来的に、米国で生まれた不法滞在者の子どもへの市民権を認めないことを明確にする」と説明した。市民権は、行政サービスなどが保障される権利で、国籍にほぼ相当する。

　米国は憲法で「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と定めており、父母の国籍とは無関係に、米国で生まれれば米国籍を取得できる。トランプ氏は第１次政権時、「入国した者に赤ちゃんができれば、赤ちゃんは市民となる。ばかげている」と語り、廃止したい考えを強調していた。