トヨタ直営販売店「トヨタモビリティ東京」とグッドスピードに業務改善命令へ…不適切な保険募集

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　金融庁が、トヨタ自動車子会社のトヨタモビリティ東京と中古車販売大手のグッドスピードに対し、保険業法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めたことが２１日、わかった。適正な保険募集の体制が整備されていないなどとして改善を求める。

　金融庁は、旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題を受け、保険代理店を兼業する自動車販売店の保険販売の実態把握を進めるため、トヨタモビリティ東京やグッドスピードなど自動車販売店に対して立ち入り検査を行っていた。

　２社では、保険募集において管理体制に問題があったほか、重要事項の説明を怠っていたなどの不備があったとみられる。また、不適切な保険金請求事案も確認され、経営管理体制の改善も求めるとみられる。

　２社は、財務局に保険代理店として登録し、損害保険会社と契約を結んで自動車損害賠償責任保険の加入手続きや、任意保険の販売を手がけている。

　トヨタモビリティ東京はトヨタ自動車の直営販売店で、東京都内に約２００店舗あり、新車販売店に対する金融庁による処分は今回が初めてとなる見込みだ。グッドスピードでは２０２３年に不適切な保険金請求の疑いが浮上し、損害保険各社が追加調査や外部の有識者による調査委員会の設置を要請してきたが、調査が不十分だと指摘されていた。