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トランプ大統領「南部国境に国家非常事態」を宣言…カナダとメキシコに最大25%の関税検討

読売新聞 / 2025年1月21日 12時23分

米大統領に就任したトランプ氏=ロイター

 【ワシントン=池田慶太】米共和党のドナルド・トランプ氏は20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂の就任式で宣誓し、第47代大統領に就任した。就任演説では「黄金時代がいま始まる」と宣言した。「米国を第一に考える。最優先事項は、誇り高く繁栄し自由な国をつくることだ」とし、米国を「再建する」と誓った。演説後、2月1日からメキシコとカナダからの輸入品に最大25%の関税を課す可能性があると述べた。

 トランプ氏は約30分の演説で、「過激で腐敗したエスタブリッシュメント(既存支配層)が国民から権力と富を搾取してきた」と指摘し、「今日から全てが変わる。変化は非常に速いだろう。この瞬間から米国の衰退は終わる」と語った。2度目の就任を迎えたこの日を「米国市民にとって解放の日だ」と強調した。

 バイデン前政権については、「米国の国境や我々の市民を守ることを拒否している」と批判。「米国を完全に復興させ、『常識の革命』を起こす」と述べ、大幅な転換を約束した。

 トランプ氏は自身が四つの刑事事件で起訴されたことに関し、前政権による「魔女狩り」と反発してきた。演説では「正義のてんびんは再び均衡を取り戻すだろう。国家の巨大権力が政敵を迫害するために武器化されることは二度とないだろう」とし、司法当局などのあり方を抜本的に見直す考えを示した。

 また、大統領選公約で掲げた不法移民対策に最優先で取り組む姿勢を示し、「南部国境に国家非常事態を宣言する」と述べた。「我が国への破滅的な侵略を撃退する」と語り、メキシコ国境に軍隊を派遣すると表明した。

 経済では、関税引き上げを巡り、「米国人労働者と家族を守るための貿易システムの改革に着手する。国民を豊かにするために外国に課税する」と述べ、関税などで外国からもたらされる全ての収入を徴収するための新たな機関「外国歳入庁」を創設すると表明した。

 演説では外交・安全保障に関し、「我々は再び世界がかつて見たことのない最強の軍隊をつくる」と語った。1次政権時でも掲げた「力による平和」を目指すと表明しており、国防費増大や軍の現代化を急ぐ見通しだ。「最も重要なことは、戦争に関わらないことだ」とし、世界の紛争に極力関わらない孤立主義的な立場も明確にした。

 トランプ氏は演説後、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシアの侵略が続くウクライナ情勢について、「できるだけ早く戦争を終わらせようとしている」と述べ、早期終結を目指す考えとともにロシアのプーチン大統領と早期会談の意向も改めて示した。北大西洋条約機構(NATO)をめぐり、「5%払わなければならない」と述べ、国防費の国内総生産(GDP)比引き上げも要求した。

 トランプ氏の大統領就任は2017~21年の第1次政権以来。この日は就任式に出席した後、ワシントン中心部のアリーナでの集会に参加し、支持者らの前で前政権の政策を撤回するための大統領令に署名するパフォーマンスを見せた。

 トランプ氏はホワイトハウスで、2月1日からメキシコとカナダからの輸入品に最大25%の関税を課す可能性があると述べた。不法移民や違法薬物の流入を理由として挙げた。これまで、大統領就任初日にメキシコとカナダに25%の関税を課すための大統領令に署名すると主張していた。

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