下請けとの価格交渉、タマホームがまた最低評価…経済産業省が「後ろ向き」３社公表

経産省

　経済産業省は２１日、下請け企業に対するアンケート調査の結果、価格交渉に後ろ向きだった発注企業として、大手住宅メーカーのタマホームと、飯田グループホールディングス傘下の一（はじめ）建設、大手鍵メーカーの美和ロックの３社を公表した。経産省は３社に対し、指導や助言を行う。

　調査は昨年９～１１月、全国の中小企業を対象に価格交渉と価格転嫁の状況を聞き、５万１２８２社が回答。１０社以上が取引先として挙げた発注企業２１１社を、４段階で評価した。

　公表された３社は価格交渉の評価が最も低く、タマホームは２回連続で最低評価となった。日本郵便や西濃運輸、エディオン、ソフトバンクなど１０社は、価格交渉と価格転嫁がともに下から２番目の評価だった。

　社名の公表は下請中小企業振興法に基づくもので、調査は５回目。