テレビカメラ不可のフジ社長会見、社内外から批判「何のための会見か」…他局でも芸能関係者との関係調査始まる

フジテレビ

　タレントの中居正広さん（５２）の女性トラブルを巡り、一部週刊誌で社員の関与が報じられたフジテレビ（東京都港区）が１７日に記者会見を行った後、同社へのＣＭ出稿を差し止めた企業が相次ぎ、同社の報道では２０日までに７５社。読売新聞社の取材では、８０社近くに増えている。個別の番組や出演者に対してではなく、テレビ局全体への不信感からＣＭ差し止めが相次ぐのは異例だ。対応を疑問視する声は社内からも上がっている。

　港社長の会見は、テレビ局の映像撮影が許されず、週刊誌なども出席が認められなかった。事実関係については「調査委員会に委ねる」と港社長は繰り返した。

　元フジテレビキャスターで記者経験もある黒岩祐治・神奈川県知事は２１日の定例記者会見で「がくぜんとした。危機対応としては問題だったのではないか。企業が不祥事を起こした際は会見を迫る方だった。逆の立場になったら映像を撮らせないという意思決定が行われたことは信じられない」と苦言を呈した。

　フジサンケイグループの文化放送の斎藤清人社長は２１日の定例記者会見で、「まだまだ説明が足りていない。何のための会見なのか」と批判した。ニッポン放送は２１日、「中居正広ＯＮ＆ＯＮＡＩＲ」の終了を発表した。「現在の状況を総合的に判断した」としている。

　ＴＢＳやテレビ朝日は、芸能関係者とテレビ局員との関係について調査を開始。日本テレビも２１日、会食などで不適切な性的接触がなかったか、ヒアリングを行うことを明らかにした。

　フジテレビ社内からも疑問視する声が上がっている。２０日の情報番組「めざまし８」では、小室瑛莉子アナウンサーが「もし会社に悪いところがあったとして、そのウミを出し切らない限り、報道機関として自信を持って伝えることができなくなる」と述べた。