トランプ大統領が関税巡り発言、円相場１０分ほどで１円以上変動…金融市場揺さぶられる

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、トランプ米大統領の関税を巡る発言を受け、１０分ほどで１円以上変動する荒れた展開となった。市場では、トランプ政権の経済政策や発信で、金融市場が揺さぶられる局面が続くとの見方が出ている。

　２０日の海外市場では、トランプ氏が就任初日には具体的な関税政策を打ち出さないとの見方が広がり、円買い・ドル売りが進んだ。２１日朝の東京市場でも一時、１ドル＝１５４円台まで円高・ドル安が進んだ。

　しかし、午前１０時前にトランプ氏が２月１日からカナダとメキシコに２５％の関税を課すことを計画しているとの発言が伝わると、米国で物価と金利が高止まりするとの見方が市場で広がった。円相場は円売り・ドル買いに逆回転し、一時は１５６円２３銭まで下落する場面もあった。その後は円相場では思惑が交錯し、午後５時、前日（午後５時）と比べて３１銭円高・ドル安の１ドル＝１５５円６７～７０銭で大方の取引を終えた。

　あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは「当面は、トランプ氏の発信で一喜一憂する展開になるだろう」と話す。

　東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）の終値が前日比１２５円４８銭高の３万９０２７円９８銭だった。トランプ氏の政策を見極めようとする投資家が多く、値動きは小幅だった。

　東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値と比べて０・０１５％低い１・１７５％まで下落（債券価格は上昇）した。トランプ氏による就任初日の関税発動が見送られ、米インフレ再燃への警戒感が和らいだ。