中国の習近平政権、トランプ新政権と対話重視の姿勢…関税問題で条件引き出したい思惑

米フロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で、第１次政権初の米中首脳会談後、言葉を交わすトランプ氏（左）と、習氏（２０１７年４月）＝ロイター

　【北京＝吉永亜希子】中国の習近平（シージンピン）政権は米国のトランプ新政権に対し、対話を重視する姿勢を示している。ディール（取引）に応じる余地を残すトランプ大統領との協議を重ねて関税問題などで折り合える条件を引き出し、中国経済や社会へのダメージを最小限に抑えたい思惑がある。

　中国外務省の郭嘉昆（グオジアクン）副報道局長は２１日の記者会見で通商問題に関する質問に対し、「中米間の協力の余地は大きく、双方は対話を強化できる」と述べた。

　習国家主席は１７日、就任前のトランプ氏と電話会談を行った。中国は新しく就任した外国首脳と会談する場合、就任後に相手国の外交当局と環境を整えてから行うことが多い。今回は第１次政権時代に何度も会談しているトランプ氏との個人的関係を生かし、両国関係を管理する意向を示したものとみられる。

　習氏は昨年１１月に南米ペルーでバイデン前大統領と会談した際、台湾問題などを米国が介入するべきではない「レッドライン（越えてはならない一線）」と位置付け、強くけん制していた。中国外務省は今回のトランプ氏との電話会談について「中国の主権と領土の一体性に関わるため、米側に慎重な対処を望む」と発表しており、トランプ氏の出方をうかがっている可能性もある。

　背景にあるのは低迷する中国経済だ。内需が芳しくない中、経済状況を浮揚させるには米国への輸出拡大も欠かせない。第１次トランプ政権下のような報復関税の応酬の再来は避けたいのが本音だ。就任式出席のために訪米した韓正（ハンジョン）国家副主席は１９日、ワシントンで全米商工会議所の代表者らと会談し、投資の継続を求めた。