石破首相、「令和の日本列島改造」実現へ５本柱…施政方針演説の原案判明

記者団の質問に答える石破首相（２１日、首相官邸で）

　石破首相が通常国会召集日の２４日に行う施政方針演説の原案が判明した。産官学の地方移転推進など「令和の日本列島改造」実現に向けた５本柱を示し、「多極分散型の多様な経済・社会」の構築を訴える。少数与党の現状を踏まえ、社会保障や教育など幅広い分野で野党と協議する姿勢を強調する。

　首相の施政方針演説は就任後初めてとなる。自身の目指す国家像として、一人ひとりが自己実現に取り組む「楽しい日本」を改めて掲げた上で、その具体策として、地方創生を核とする令和の日本列島改造への意欲を表明する。

　列島改造の５本柱では、男女の賃金格差是正に向けた法整備など「若者や女性にも選ばれる地方」、政府機関を含む「産官学の地方移転」、デジタル技術を活用した生活拠点の整備といった「新時代のインフラ整備」などを掲げる考えだ。

　人口減少が進む中、人を財産として尊重する「人財尊重社会」も打ち出し、物価高に負けない賃上げを引き続き後押しする。４月に開幕する大阪・関西万博を最大限支援する考えも示し、「万博と地方創生のシナジー（相乗効果）を実現する」と訴える。

　政権運営を巡っては、野党に対し「責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要だ」と協力を呼びかける。日本維新の会や国民民主党を念頭に、社会保障や教育などの分野で野党の主張に耳を傾ける姿勢も示しつつ、「制度の持続可能性」や「給付や負担のあり方」への配慮も訴える方針だ。

　外交では、米国のトランプ大統領との間で日米同盟を強化する決意を示す。