「下請け」を「受託事業者」に名称変更…中小の価格転嫁後押し、下請中小企業振興法を改正へ

経済産業省

　経済産業省は、中小企業の価格転嫁を後押しするため、下請中小企業振興法の改正法案を２４日召集の通常国会に提出する方針を固めた。事業者に対する国の指導権限を強化するほか、自治体が率先して価格転嫁を促すように中小企業振興の責務を明確にする。

　改正法案では、価格転嫁の取り組みが不十分で、指導や助言をしても改善が見られない事業者に対しては、事業を所管する大臣が具体的な改善策を要求できる「勧奨」の規定を新設する。自治体が積極的に中小企業の価格転嫁を進めるため、国と連携して、中小企業の振興に必要な施策を推進することを新たな規定として盛り込む。

　事業者の上下関係を思わせる用語を見直し、下請け事業者を「中小受託事業者」とし、発注側は「委託事業者」に改める。下請法でも同様の改正を行い、法律名も変更する。

　法適用の範囲も拡大する。現行は資本金を基準としているが、従業員数も基準に追加する。また、国が認定した事業計画に金融支援を行う「振興事業計画」の対象も広げる。現在は直接の取引先同士で定めた計画に限っているが、取引段階が異なる３社以上の計画も対象に含めて価格交渉を進めやすくする。

　政府は約２０年ぶりとなる下請法改正と合わせ、下請中小企業振興法を改正し、価格転嫁に向けた環境整備を進める。