ソフトバンクＧなど３社、米でＡＩ関連インフラ整備に７８兆円投資…トランプ氏「史上最大級の投資だ」

ソフトバンクグループ

　米国のトランプ大統領は２１日の記者会見で、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など３社が中心となり、今後４年間で米国内のデータセンターなどＡＩ（人工知能）関連のインフラ整備に５０００億ドル（約７８兆円）を投資すると発表した。「米国で史上最大級のＡＩ投資になる」と強調した。

　ＳＢＧと、対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩ、米ソフトウェア大手オラクルの３社が中心となって「スターゲート」と呼ばれる事業に共同で投資する。ＳＢＧの孫正義会長兼社長がスターゲートの事業会社の会長に就き、オープンＡＩが事業の運営を、ＳＢＧが財務管理を主導する。

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の投資会社ＭＧＸも資金を拠出する。米半導体大手エヌビディアや米ＩＴ大手マイクロソフト、ＳＢＧ傘下の英半導体設計大手アームも技術パートナーとして参画する。

　高性能ＡＩの開発には、データを高速処理できる大規模なデータセンターが不可欠。まず１０００億ドルを投資し、テキサス州でデータセンターを整備する。その後、段階的に５０００億ドルまで増額する。この投資で、米国で１０万人以上の雇用が生まれるという。

　会見には孫氏とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、オラクルのラリー・エリソン会長が同席した。孫氏は「これは米国の黄金時代の幕開けだ。トランプ大統領が望まなければこの決断はなかった」と語った。（ニューヨーク支局　小林泰裕）