２５年春闘、中小の賃上げ焦点に…経団連の十倉会長「価格転嫁を浸透させる」

連合の芳野友子会長と会談する経団連の十倉雅和会長（中央）（２２日午前、東京都千代田区で）＝松本拓也撮影

　経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が２２日、東京都内で会談し、２０２５年春闘が事実上スタートした。労使ともに賃上げの定着を目指すことで一致しており、働き手の約７割を占める中小企業でも高水準の賃上げが実現するかが焦点となる。

　会談の冒頭で、十倉氏は賃上げについて「（基本給を底上げする）ベースアップを念頭に置いた検討を呼びかける」と述べた。さらに「賃金引き上げの定着には中小の引き上げが不可欠。価格転嫁を社会的規範として浸透させる」と強調した。

　芳野氏は「日本経済の底上げには中小、地方隅々まで賃上げが波及しなければならない」と応じた。連合は２５年春闘でベースアップを「３％以上」、定期昇給分を含めて「５％以上」とする要求を掲げている。

　２４年春闘では、大手企業が５・５８％（経団連調べ）と高い水準の賃上げ率を記録した一方、中小企業は３・６２％（日本商工会議所調べ）にとどまった。２５年春闘の労使協議では、中小企業の賃上げを促すため、価格転嫁をしやすい環境整備が重要なテーマとなる。