フジテレビ問題で米ファンドが取締役会に書簡「企業統治に深刻な問題」と批判…改めて会見で撮影認めるよう求める

フジテレビ（２０日、東京都港区で）＝三浦邦彦撮影

　タレントの中居正広さん（５２）の女性トラブルを巡り、フジ・メディア・ホールディングスの株式を保有する米ファンドのダルトン・インベストメンツは、フジの取締役会に対して２１日付で改めて書簡を送り、１７日にフジテレビの港浩一社長が行った記者会見について「フジの企業統治に深刻な問題があることを改めて浮き彫りにした」と厳しく批判した。

　書簡では、限られた報道機関のみが会見への参加を許可されたことや、映像の撮影を認めなかったことなどを問題視した。今週中に、全てのメディアが参加する形で港社長による会見を改めて行い、撮影も許可するよう求めた。

　港社長が表明した第三者の弁護士を中心とする調査委員会の設置についても、日本弁護士連合会のガイドライン（指針）に沿った独立した第三者委員会とすることが必要だと指摘した。

　フジテレビは第三者委を設置して、事実関係を調べる方向で検討している。２３日に臨時取締役会を開く。

　また同社は２３日、社員らの求めもあり、社員説明会を開き、現在の状況などを説明する。