ネットの偽情報や詐欺広告にだまされない、啓発プロジェクト…グーグルやＬＩＮＥヤフーなど参加

総務省

　総務省は２２日、インターネットやＳＮＳなどを適切に活用する「ＩＣＴリテラシー」の向上に向け、ＳＮＳ運営大手など１９の企業・団体と連携したプロジェクトを始めると発表した。ネット上の偽情報や詐欺広告は大きな社会問題となっており、民間の自主的な取り組みを後押しする。

　プロジェクトには、米グーグルやＸ（旧ツイッター）、メタ、ＬＩＮＥヤフー、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などが参加する。官民連携の協議会「総合的なＩＣＴリテラシー向上推進会合」を設置し、慶大の山本龍彦教授が会長に就いた。

　参加企業や団体は、ＳＮＳの健全な利用について講習会を開いたり、教材を作成したりする。ＬＩＮＥヤフーやティックトックは、詐欺などに関する啓発動画を公開することを計画している。協議会はＳＮＳ運営大手に、信頼性の高い情報を目立たせるような表示や、不適切な情報への警告といった対応も促す。こうした取り組みを発信するサイトを２月から本格的に運営する予定だ。

　川崎秀人総務政務官は２２日、東京都内で開いたプロジェクトの発表会で「安心安全な情報社会に向けて行動を起こせるように機運を高めたい」と述べた。