任期付き研究者、無期雇用への転換直前に契約終了７５７人…文科省「雇い止め」調査

文部科学省

　文部科学省は２２日、任期付き研究者に関する雇用実態調査の結果を発表した。期限のない雇用に転換できる勤続１０年超となる直前に、定年退職以外の理由で契約を終了した人は昨年、７５７人いた。無期雇用への転換を阻む「雇い止め」が起きた可能性もあるという。

　調査の対象は、昨年４月１日までに契約を更新していれば、無期雇用に転換できる権利が発生する８２３０人。全国の国公私立大や国立研究開発法人など８０５機関に、昨年５月１日時点の状況を確認した。

　調査結果によると、定年退職以外の理由で雇用契約を終えた７５７人のうち、次の雇用先が確定しているのは２５９人、本人の希望で就労しないのは２６人だった。就職・求職状況を把握できていないのは４６２人で、次の雇用先が未定で休職中なのは１０人だった。

　一方、全体の８６％に当たる７１０６人は雇用が維持された。内訳は、無期雇用への転換の権利を得たものの有期雇用を継続したのが６３７２人、無期雇用への転換が７３４人だった。

　勤続１０年超の任期付き研究者の雇用を巡っては、２０１３年４月に施行された改正労働契約法で無期転換できる特例が設けられた。しかし、実際は勤続１０年になる直前に契約が終わる雇い止めが問題となり、民事訴訟に発展する例もある。

　文科省は、全国の研究機関に無期転換制度の周知徹底と、雇い止めは望ましくないとの通知を出している。