[深層NEWS]中国は「トランプ氏が追い込めば対抗措置を取る」…関税10%上乗せ検討
読売新聞 / 2025年1月23日 0時10分
明海大の小谷哲男教授と元駐中国大使の宮本雄二氏が22日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米国のトランプ大統領が中国からの輸入品に10%の関税上乗せを検討していることを巡って議論を交わした。
小谷氏は、関税上乗せの目的が中国の行動を変えさせることにあるとし、「(米国に流入しているとされる)麻薬やTikTok(ティックトック)の問題などへの圧力のために、関税を使うのだろう」と分析した。宮本氏は、「中国は『関税戦争』に入りたくないが、トランプ氏が追い込めば対抗措置を取ると思う」との見方を示した。
この記事に関連するニュース
-
独仏首脳が会談、トランプ関税にらみ結束アピール
ロイター / 2025年1月23日 1時16分
-
中国輸入品に10%関税上乗せ検討…トランプ大統領、習氏にウクライナ問題で協力も求める
読売新聞 / 2025年1月22日 11時44分
-
中国に10%関税検討=EUにも言及、貿易赤字問題視―トランプ氏
時事通信 / 2025年1月22日 10時16分
-
カナダ首相、トランプ氏の関税案けん制 「あらゆる対抗措置」
ロイター / 2025年1月16日 8時35分
-
米国経済はソフトランディングの見通しも トランプ政策によってインフレ過熱シナリオが浮上(後編)
Finasee / 2024年12月24日 6時30分
ランキング
-
1誰もがぶつかる「40歳の壁」攻略した人が強い真実 「得る」から「減らす」へ、潮目が変わる人生の分岐点
東洋経済オンライン / 2025年1月22日 7時40分
-
2労使、賃上げ定着で一致=中小への波及焦点―25年春闘、事実上スタート
時事通信 / 2025年1月22日 15時59分
-
3フジ「CM停止ドミノで大赤字」が普通にあり得る訳 倒産は非現実的だが、営業利益率を考えると
東洋経済オンライン / 2025年1月22日 14時15分
-
4インスタ 17歳以下に一部利用制限
日テレNEWS NNN / 2025年1月22日 19時47分
-
5下請けとの価格交渉、タマホームがまた最低評価…経済産業省が「後ろ向き」3社公表
読売新聞 / 2025年1月21日 20時12分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください