中国の昨年の新車販売、３１４３万台で過去最多…ＥＶやＰＨＶなど「新エネ車」が４割に

　【北京＝山下福太郎】２０２４年の中国の新車販売（輸出を含む）は、新エネルギー車が好調で、２年続けて過去最高を突破した。ただ、国内で景気低迷が続くほか、海外では中国製電気自動車（ＥＶ）への関税包囲網が形成されており、２５年以降は拡大にブレーキがかかる可能性もある。

　中国自動車工業協会によると、２４年の新車販売台数は前年比４・５％増の３１４３万台だった。このうちＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの新エネ車は３５・５％増の１２８６万台と、初めて１０００万台を超え、全体に占める割合も４割に達した。

　中国では新エネ車のうちＥＶの販売が大部分を占めてきたが、近年は、エンジンを積み、外部電源からも充電できるＰＨＶへの移行が進んでいる。２４年のＥＶ販売の伸び率は２割以下だったが、ＰＨＶは８割超の伸びを記録した。

　新車販売のうち中国国内分は２５５７万台と１・６％増にとどまった。景気が低迷する中、政府は購入補助金を出したが、効果は限定的だった。一方で輸出分は１９・３％増の５８５万台と全体を引っ張った。

　同協会は、２５年の新車販売台数を２４年比４・７％増の３２９０万台と見込み、輸出も５・８％増の６２０万台と予想する。だが欧州連合（ＥＵ）は昨年、中国製ＥＶに追加関税を課しており、輸出には逆風だ。日系の自動車メーカー関係者は「トランプ新政権による米中対立が激化すれば、中国国内の景気がさらに低迷し、販売にも影響しかねない」と懸念する。