保険金水増し、処分の対象に…旧ビッグモーターの問題受け金融庁が保険業法改正案

金融庁

　金融庁は２２日、自動車修理業者などを兼業する大規模な保険代理店に対する規制強化を盛り込んだ保険業法改正案の概要を、自民党の部会で示した。２４日召集の通常国会に提出する。旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題を受け、修理費の水増し請求が発覚した際に、行政処分などの対応が取れるようになる。

　改正案では、複数の保険会社の商品を扱う大規模な乗り合い代理店を「特定大規模乗合損害保険代理店（仮称）」と定義し、法令順守の責任者らを配置するよう義務づける。

　また、自動車修理業などを兼業する代理店には、修理業務などで顧客に不利益が及ばないか監視するための体制整備を求める。これにより、修理費を水増し請求するといった事案があった際に、保険業法に基づいて行政処分できるようになる。現行の保険業法では、保険金の水増し請求については違反規定がなかった。

　このほか、損保業界で発覚した企業向け保険料の事前調整問題では、顧客企業のサービスや物品を購入するなど便宜供与の実績が契約引き受け割合に影響していたことがわかった。改正案では「取引上の社会通念に照らし相当であると認められない」物品購入などを禁止する方針を盛り込む。