不当な強制執行が疑われるケース、全国の高裁・地裁に報告要請…最高裁

最高裁

　詐欺事件の被害金を取り戻すために凍結された銀行口座から資金を引き出そうと、東京都内の会社が裁判所に虚偽の内容の書面を発行させ強制執行をかけた問題で、最高裁は２２日、全国の高裁・地裁に対し、不当な強制執行が疑われるケースがないか調査して報告するよう求めた。裁判手続きが悪用されていないか実態を把握する。

　問題の執行をかけたのは、品川区のコンサルティング会社。凍結口座の名義人となっているベトナム人３人に各１０万円を貸して債権があるとして、東京簡裁から、判決と同様に強制執行が可能となる「支払い督促」の書面を取得した。これを根拠として昨年１０月に執行手続きをとったが、被害者側から執行は不当だと提訴され、今月に入って「ダミー債権だった」と認めた。

　読売新聞が今月２０日にこの問題を報道。これを受けて、最高裁は、支払い督促など書面の内容が虚偽だとして執行を不当と訴えている訴訟の有無を調べて報告するよう求めた。