医療機関の倒産や休廃業、昨年最多７８６件…コロナ禍後の行動変化や物価高騰・経営者の高齢化で

　民間信用調査会社の帝国データバンクは２２日、２０２４年に倒産や休廃業・解散した医療機関が７８６件で、比較可能な００年以降で最多だったと発表した。新型コロナウイルスの流行に伴う受診行動の変化や物価高騰などによる収入減のほか、経営者の高齢化などの影響としており、増加傾向が続くとみている。

　７８６件のうち倒産は６４件、負債総額は２８２億４２００万円だった。これまでの倒産件数の最多は０９年の５２件だった。

　倒産に至った主な理由は、「収入の減少」が４１件（６４％）を占めた。背景には、コロナ禍をきっかけに受診控えや受診先を見直す患者が増えたことや、コロナ関連の補助金の削減、医薬品や検査キットなど医療資材の高騰があると分析した。

　休廃業・解散に至った７２２件のうち診療所は５８７件と８割にのぼった。残りは歯科医院１１８件、病院１７件だった。

　同社が全国の診療所の経営者約１万人の年齢を調べたところ７０歳以上が５４・６％だった。同社は「経営者の高齢化が進み、健康問題や死亡により、急速に診療所の廃業が増えていくだろう」としている。