トランプ氏、ロシアが停戦応じない場合「高関税・制裁かける」…応じれば便宜と「ディール」持ちかけ
読売新聞 / 2025年1月23日 11時39分
【ワシントン=池田慶太】米国のトランプ大統領は22日、ウクライナ侵略を続けるロシアが停戦交渉に応じない場合の対応について、「ロシアが米国やその他の国に売っているあらゆるものに高水準の税、関税、制裁をかけるしかない」と自身のSNSに投稿した。停戦に応じれば「便宜」を図る考えを示し、「ディール(取引)を成立させる時が来た」とプーチン露大統領に秋波を送った。
トランプ氏は投稿で「今すぐ解決し、このばかげた戦争を止めよう! 事態は悪化するだけだ」と訴え、「私はロシアを傷つけようとしているわけではない。ロシア国民を愛し、プーチン氏とも常に良好な関係を保ってきた」と強調した。
ロシアが第2次世界大戦で連合国側について共に戦った歴史に触れ、「我々の勝利を助けてくれたことを決して忘れてはならない」と指摘し、「経済が崩壊しているロシアとプーチン氏に大いに便宜を図るつもりだ」と主張した。「優しいやり方」と「厳しいやり方」の二つがあるとし、「優しいやり方のほうが常にベターだ」と交渉開始を促した。
トランプ氏は21日の記者会見で、プーチン氏と「非常に近いうちに話す予定だ」と述べた。政権は停戦交渉の進め方や枠組みを検討しており、首脳間で信頼関係を構築しながら交渉開始の時機を探るとみられる。トランプ氏は関税措置や制裁を示しつつ経済的な恩恵もちらつかせ、まずはロシアを交渉のテーブルに着かせたい考えだ。ただ、国際法に違反して武力侵攻に踏み切ったロシアに大幅な譲歩をすれば、国際社会の反発が予想される。
トランプ氏はウクライナ侵略を巡り「(大統領に)就任後、24時間以内に解決する」と豪語していたが、7日の記者会見で「6か月はほしい」と発言を後退させ、停戦交渉は「とても複雑だ」と述べていた。
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