都議会自民党「収入不記載」、２６人の氏名と金額公表…６人の都議選公認見送り・宇田川議長は辞任へ

都議会定例会（昨年６月）

　東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」による政治資金パーティー収入の不記載問題で、同会派は２３日午後、都庁で記者会見を開き、不記載に関わった都議ら２６人の氏名や個別の金額を公表した。うち幹事長経験者６人については、都議選（６月１３日告示、同２２日投開票）の公認を見送ることも明らかにした。

　今夏の参院選の前哨戦となる都議選に向け、自民は問題の収束を図りたい考えだが、「政治とカネ」への逆風は強く、幕引きできるかは不透明だ。

　会見した小松大祐幹事長によると、個別の不記載額は１０万～３３２万円で、１００万円超は１２人いた。宇田川聡史都議は議長を辞任する意向を明らかにした。会派側、都議側双方の収支報告書を速やかに訂正するという。

　この問題では、同会派が開いた２０１９年と２２年のパーティーで、パーティー券収入の一部を収支報告書に記載せず、販売した都議らの手元にプールしていた。東京地検特捜部は今月１７日、同会派の会計担当職員を政治資金規正法違反（虚偽記入）で東京簡裁に略式起訴。同会派は同日夜の記者会見で、政治団体としての都議会自民党の解散を表明した一方、不記載に関わった都議らの人数や氏名、個別の額については、「収支報告書の訂正作業を優先させる」として明らかにしなかった。