日銀が追加利上げを決定…政策金利を０・５％程度に

日本銀行本店

　日本銀行は２４日の金融政策決定会合で、追加利上げを決めた。政策金利である短期金利の誘導目標を０・２５％程度から０・５％程度へ引き上げる。政策金利が０・５％程度となるのは、２００８年以来、約１７年ぶり。日銀は、２５年春闘でも高水準の賃上げが実現し、２％の物価安定目標の実現が近づくと判断したものとみられる。

　利上げは、植田和男総裁以下９人の政策委員の賛成多数で決定し、中村豊明・審議委員が反対した。日銀は昨年３月の決定会合でマイナス金利政策などの大規模な緩和策を終了、７月の決定会合で追加利上げを決めた。今回の利上げは半年ぶりとなる。

　植田氏は、昨年１２月の決定会合後の記者会見で、追加利上げの判断に関して「もうワンノッチ（１段階）、（情報が）ほしい」と説明。今月１５日には「（今回の決定会合で）利上げを行うかどうか議論し、判断する」と述べ、市場では、日銀が今回の決定会合で利上げを決めるとの見方が広がった。

　日銀は、２％の物価安定目標の実現には、持続的な賃上げが欠かせないと考えている。今月９日に開いた支店長会議では、賃上げの動向について、「継続的な賃上げが必要との認識が、幅広い企業に浸透してきているとの報告が多かった」と総括した。

　賃上げの動向に加え、金融市場の動きも利上げ判断のポイントだったが、２０日のトランプ米大統領就任後も金融市場は安定した動きを見せている。トランプ氏は就任後、中国からの輸入品への関税の上乗せを検討するなどと発言したが、金融市場への影響は限定的だった。

　日銀は決定会合終了後、四半期に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。消費者物価指数の上昇率の見通し（政策委員の中央値）は、２４年度が２・７％、２５年度が２・４％、２６年度が２・０％だった。いずれも、前回１０月時点から上方修正となった。

　植田氏は２４日午後に記者会見を開いて、決定内容を説明する。