日産自動車、米国で２０００人弱削減で最終調整…ホンダとの経営統合に向け体制縮小

　日産自動車は主力市場の米国で、今年中に工場など生産部門の従業員を２０００人弱削減する方向で最終調整に入った。現地の２工場の体制を縮小し、米国での生産台数を２５％程度減らす方向だ。ホンダとの経営統合協議は、日産のリストラの実行が前提条件となっており、米国でも大規模な削減に踏み切る。

　日産は２月上旬にも、取引先に方針を伝える見通しだ。体制を縮小するのは、テネシー州のスマーナ工場とミシシッピ州のキャントン工場。現在はそれぞれ４ラインで生産しているが、年内にも１ラインずつ稼働を止める。スマーナ工場は４月以降、キャントン工場は今秋以降の予定だ。

　現在の生産能力は両工場で計約１００万台。２ラインを止めれば、生産台数は単純計算で２５％程度減るという。市況が回復した場合に再び増産できるよう設備は維持する。

　日産は昨年１１月、世界で９０００人を削減すると表明し、７割は生産部門とする計画だ。今回の人員削減は、１５００～２０００人程度で調整している。米国では昨年１２月、数百人が希望退職した。

　リストラの実施や、電気自動車（ＥＶ）の販売減を踏まえ、米国での投資やＥＶ生産の計画も見直す。キャントン工場では２０２６年からＥＶ５車種を生産する予定だったが、２８年以降に遅らせて４車種に絞る。

　北米事業は日産の売上高の５割を占める屋台骨で、業績悪化が深刻だ。２４年９月中間連結決算で、北米事業の営業利益は４１億円の赤字に転落した。前年同期は２４１４億円の黒字だった。

　足元の販売台数は、１７年３月期から約４割落ち込んだ。米国で人気が高まるハイブリッド車（ＨＶ）を投入できていないことが響いており、立て直しを急ぐ。

　ただ、計画通りに米国でリストラを実施できるかは見通せない。国内雇用を重視するトランプ大統領から批判を浴びる恐れがあるからだ。

　トランプ氏はメキシコからの輸入品に２５％の関税を課す方針を示している。日産は米国での販売の約２割にあたる年間約２０万台をメキシコから輸出しており、関税が課されれば、日産の経営に大きな打撃となる。