厚生年金加入の「企業規模」「年収」要件は撤廃…厚労省が改革法案提示、国民年金の底上げ策は示さず

　厚生労働省は２４日、通常国会に提出する年金改革関連法案の概要を自民党社会保障制度調査会に提示した。パートらが厚生年金に加入する「年収１０６万円の壁」を巡り、企業規模や年収の要件を段階的に撤廃する。厚生年金の積立金を活用した国民年金（基礎年金）の底上げ策は次回以降の議題とし、示さなかった。

　概要では、パートら短時間労働者が厚生年金に加入する要件のうち、「従業員５１人以上」の企業規模要件は、２０２７年１０月に「２１人以上」に緩和し、２９年１０月に廃止する。「月額賃金８万８０００円（年収換算約１０６万円）以上」の年収要件は、関連法の公布から３年以内に撤廃すると明記した。

　撤廃後は学生を除き、週２０時間以上働けば、企業規模を問わず、厚生年金加入が義務づけられる。保険料の支払いで手取りは減るが、年金受給額は増える。

　高所得者が支払う厚生年金の保険料は２７年９月から増額する。賞与を除く年収が７９８万円以上の会社員らが対象で、現在の月５万９４７５円から最大で約９０００円増える。増額した保険料を１０年支払えば、受け取る厚生年金は生涯にわたって月５０００円ほど増え、２０年支払えば、月１万円ほど増える。

　一方、働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」を巡っては、現在は給与と厚生年金の合計額が月５０万円を超えると、超過分の半額の厚生年金が支給されないが、２６年４月からは月６２万円までは満額で受け取れるようにする。高齢者の「働き控え」問題を解消する狙いがある。