韓国尹大統領の拘束延長を地裁が再び不許可…検察は２６日に起訴の見通し、最長６か月間拘束

尹錫悦氏＝ロイター

　【ソウル＝仲川高志】ソウル中央地裁は２５日夜、戒厳令宣布をめぐる内乱容疑で逮捕された尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の拘束を２月６日まで延長するよう求めた検察の再申請について不許可の決定を下した。

　朝鮮日報は２５日夜、再申請の不許可を受けて、検察が２６日に尹氏を起訴する見通しだと報じた。刑事訴訟法では拘束期間満了までに起訴すれば、最長６か月間、拘束を続けられる。

　再申請は地裁が２４日、検察が２３日に申請した拘束延長を不許可としたことを受けた措置だ。地裁は２４日、拘束延長申請の不許可について「高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）が事件を捜査した後、起訴を判断する検察が捜査を続ける相当な理由がない」と判断した。

　尹氏を逮捕した公捜庁は２３日に尹氏を送検していた。公捜庁と検察は最長２０日間の拘束期間のうち１０日ずつ分けて取り調べることで合意しており、地裁は検察分の拘束延長を認めなかった模様だ。検察は２５日の再申請にあたり、過去に公捜庁から送検された事件で検察が補完捜査を行った事例があるとして「補完捜査権は当然認められるため、拘束延長が必要だ」と主張していた。尹氏の弁護団は２５日夜の再申請不許可を受けて、「検察の選択は大統領の即時釈放だけだ」と訴えた。