来年の大学入試、筆記試験は２月以降に…文科省のルール順守要請で高校側「受験のチャンス減る」

　文部科学省が昨年末に大学入試日程の規定順守を要請し、１月下旬から一般入試を行う私立大が２０２６年度以降の対応を迫られている。「大学入学者選抜実施要項」は、筆記試験の期日を２月１日以降と定めており、同省が規定を守るよう求めた。各大学の入試戦略や受験生の出願動向に影響しそうだ。（社会部　新井清美、佐々木伶）

実施要項

　実施要項は、大学や高校の関係団体などで作る協議会が毎年作成。文科省が全国の国公私立大に通知する。高校教育への影響を考慮し、学力検査の日程を２月１日以降にするよう定めるが、期日より早い１月下旬に一般入試を行う大学も少なくない。

　文科省が改めて順守を求めた直接の理由は、「１月入試」ではなく「年内入試」にある。秋からの「学校推薦型選抜」や「総合型選抜」は、通常は面接や書類審査を行うが、筆記試験のみで選抜するケースも目立つようになり、問題視された。

　この余波が、関西で各大学が広く実施する１月入試にも及んだ格好だ。文科省は１月入試についても「ルールを守ってほしい」との立場で、私大の関係者は「何らかの対応をせざるを得ないだろう」とする。

「混乱招く」

　課題になるのが試験会場の確保や受験生への周知だ。

　龍谷大は広域に志願者を集める戦略として、２９～３１日の一般入試前期日程を、北海道から沖縄まで２９会場で実施する。来年以降も同時期を想定して会場を押さえており、担当者は「善後策を考えたい」と話す。

　２６日から一般入試が始まる京都産業大では、オープンキャンパスに来る生徒の半数は高校２年生以下。参加した生徒が受験するまでに日程が変わる可能性もあり、同大学入学センターは「受験生の混乱を招きかねない」と危惧する。

「生徒に負担」

　志望校の選択にも影響しそうだ。

　開明高（大阪市）の重康学教頭は「私立の医学部を目指す生徒は、１月下旬から１０校以上受けることもあり、日程が集中すると負担が大きい」と話す。受験先の絞り込みを余儀なくされる可能性もあり、帝塚山学院泉ヶ丘高（堺市）の柳川政権（まさよし）・進路指導部長は「受験のチャンスが減るのではないか」と懸念する。

　大学入試に詳しい田中義郎・桜美林大教授は「大学入試は点数を重視する『選抜』から、適性をみてマッチングする『アドミッション』に考え方も変化している。入試の多様化を考慮し、日程だけでなく、全体を見た議論が必要だ」と指摘している。

近大　一般入試始まる

　関西の私立大で入試シーズンが本番を迎え、２５日には近畿大学で一般入試前期（Ａ日程）が始まった。

　Ａ日程は２６日までの２日間で、のべ６万４３６６人（前年比５％増）が出願。総合社会学部を志望する大阪府立高校３年の男子生徒（１８）は「日程が変わって併願しにくくなると困るので、今年のうちになんとか決めたい」と話した。