核禁止条約会議への自民党議員の派遣、首相が検討…戦後８０年で「廃絶への意思」示す

石破首相（２１日、首相官邸で）

　石破首相（自民党総裁）は、３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に、自民の国会議員を派遣する方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。

　首相は米国の「核の傘」を柱とする抑止力の重要性を踏まえ、核兵器の開発や使用を禁止する同条約の締約国会議に対し、日本政府のオブザーバー参加を見送る方針をすでに固めている。ただ、戦後８０年にあたる今年は唯一の戦争被爆国である日本の対応に注目が集まるとみており、自民党として会議に関与し、核兵器廃絶に向けた意思を国際社会に示したい考えだ。被爆地である広島選出の議員を派遣する案が浮上している。

　公明党は過去２回の締約国会議の関連会合に議員を派遣しており、今回も派遣する。