政治とカネ・１０３万円の壁・教育無償化…少数与党下の代表質問、野党に主導権か

　通常国会は２７～２９日の日程で石破首相（自民党総裁）の施政方針演説に対する各党の代表質問が衆参両院で行われ、与野党の本格的な論戦が始まる。政府・与党は２０２５年度予算案の年度内成立に全力を挙げる方針だが、少数与党下での国会審議は、野党が主導権を握ることになりそうだ。

　立憲民主党の野田代表は２４日、首相の施政方針演説を聞き終えると、記者団を前に「メッセージが伝わってこない。熱伝導のない演説だった」と酷評した。自民の国会対策委員会から大福が届いたことを明かした上で、「国会審議は甘くはやらない」とけん制した。

　野田氏は２７日にトップバッターとして代表質問に立つ。首相に対し、企業・団体献金の禁止を改めて求めるほか、東京都議会自民会派による「政治とカネ」の問題を取り上げ、自民の地方組織への再調査も要求する考えだ。選択的夫婦別姓制度の導入に向け、自民内の意見集約も迫る。

　衆院で与党が過半数を割り込む中、予算案の衆院通過には野党の協力が不可欠となるため、日本維新の会が主張する高校授業料の無償化や、国民民主党が訴える「年収１０３万円の壁」の見直しを巡る議論も注目される。維新の前原誠司共同代表は２７日に登壇し、所得制限なしの高校授業料の無償化を実施するよう呼びかける。

　与党は３０日から衆院予算委員会で予算審議に入ることを目指すが、現時点で見通しは立っていない。野党が自民旧安倍派の会計責任者の参考人招致を審議入りの条件としているためだ。参考人招致は全会一致で議決するのが慣例だが、与党は応じない方針だ。与野党は２８日に再度協議を行う予定で、自民の坂本哲志国対委員長は「予算委を速やかに開始することが大事だ。日程闘争をしないでほしい」と野党にクギを刺している。